事業計画の概要（土木部関連）
土木部の事業計画の概要【令和８年度】
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と大津波、東京電力福島第一原子力発電所事故による未曽有の災害を受け、土木部においては、国・市町村等と連携しながら、災害復旧や津波被災地の復興まちづくり、被災者・避難者等の居住確保に取り組んできました。
また、避難指示区域の解除等を踏まえ、地域連携道路やふくしま復興再生道路等の整備による県土連携軸の強化等により、復興の歩みを進めております。
一方で、地球規模の気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化しており、近年も令和元年東日本台風のほか、令和３年及び令和４年福島県沖地震、令和５年の台風１３号に伴う線状降水帯、昨年２月に会津若松市等で観測史上最高の積雪を記録した大雪など、県内全域で度重なる自然災害が発生しているため、災害に強い県土づくりも喫緊の課題となっております。
さらに、高度経済成長期に建設され、老朽化が進行する多くのインフラについて、長期的な視野で適切な維持管理に取り組むなど、将来にわたり安全で安心な社会資本を提供する必要があります。
土木部ではこれらの課題に対応するため、「福島県土木・建築総合計画」に基づき、引き続き、７つの目標と１４の施策を推進してまいります。
本書は、「福島県土木・建築総合計画」の基本目標である「安全・安心、豊かさを次代につなぐ県土づくり」の実現に向けた令和８年度の事業と組織運営方針等について取りまとめたものです。
今年は、現在の福島県が誕生してから１５０年となる記念すべき年であり、「第３期復興・創生期間」、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度となります。土木部では、計画期間内の事業成果を見据えながら、地域の満足度を高めるため、質の高いインフラの提供に努めてまいります。
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○令和８年度 事業計画の概要
過年度の事業計画の概要
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