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猪苗代湖がラムサール条約湿地に登録されました!

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年7月15日更新
2025年7月15日、猪苗代湖がラムサール条約湿地に登録されました。
ラムサール条約湿地とは、条約で定められた国際的な9つの基準に沿って、「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載される湿原、湖沼、河川、ため池、湧水地、水田、地下水系、干潟、藻場、サンゴ礁などのことです。
猪苗代湖は本県にとってかけがえのない財産であり、美しい環境を保全しながらその恵みを将来にわたって引き継いでいけるよう、引き続き皆様のご協力をよろしくお願いします。

ラムサール条約とは

◆正式名称
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」

猪苗代湖・裏磐梯湖沼フォトコンテスト入賞作品_湖美来クラブ特別賞_「白鳥飛来」半澤敏昭
◆3つの目的
(1)湿地の「保全・再生」
(2)湿地の「ワイズユース(賢明な利用)」
(3)湿地の「交流、学習(CEPA)」
ラムサール条約では、水鳥の生息地としてだけでなく、私たちの生活を支える重要な生態系として、幅広く湿地の保全・再生を呼びかけており、地域の人々の生業や生活とバランスのとれた保全を進めるために、湿地の「賢明な利用(ワイズ・ユース)」を提唱しています。さらに、そのための交流、能力養成、教育、参加、普及啓発を進めることを大切にしています。
※「賢明な利用」とは、湿地の生態系を維持しつつそこから得られる恵みを持続的に活用することです。例えば「湿原の保全に配慮した観光」(尾瀬)、日本一のシジミの産地における徹底した資源管理(宍道湖)などがあります。
写真:猪苗代湖・裏磐梯湖沼フォトコンテスト入賞作品

ラムサール条約湿地について

ラムサール条約の締約国が、自国の湿地を条約で定められた国際的な9つの基準に沿って、条約事務局が管理する「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載した湿地を「ラムサール条約湿地」といいます。
※ラムサール条約における湿地・・・湿原、湖沼、ダム湖、河川、ため池、湧水地、水田、遊水池、地下水系、塩性湿地、マングローブ林、干潟、藻場、サンゴ礁などが含まれます。

◆ラムサール条約湿地の登録状況(2025年7月15日現在)
世界 2,539か所  257,303,352 ヘクタール
日本     54か所       166,134 ヘクタール
福島県       2か所(猪苗代湖、尾瀬)           19,671 ヘクタール

 

猪苗代湖が満たしている登録基準

日本国内の湿地を登録する場合、国により登録のための条件が決められています。
◆日本での登録条件
(1)国際的に重要な湿地であること(国際的な9つの基準のうちいずれかに該当すること)
⇒猪苗代湖はこの基準のうち、
 「特定の生物地理区内で代表的、希少、または固有の湿地タイプを含む湿地」※1
 「危急種、絶滅危惧種又は近絶滅種などの生態学的群集を支えている湿地」※2
 「生物多様性の維持に重要な動植物種の個体群を支えている湿地」※3
 「動植物種の生活環の重要な段階を支えている、又は悪条件下において動植物種に避難場所を提供している湿地」※4
 「水鳥の1種または1亜種の個体群の個体数の1%以上を定期的に支えている湿地」※5
に該当しています。
※1 日本の重要湿地500に選定。
※2 オニノヤガラ、カシラダカ等がIUCNレッドリストのVUに選定されている。
※3 生息する動植物にIUCNレッドリスト掲載種(絶滅危惧種)が含まれている。タナゴに関しては環境省レッドリストのENにも選定されている。
※4 アサザの好む環境が形成されている。
※5 コハクチョウ飛来数が継続的に基準以上。

(2)国の法律(自然公園法、鳥獣保護管理法など)により、将来にわたり自然環境の保全が図られること
⇒猪苗代湖は既に全域が磐梯朝日国立公園に指定されているため、法律により自然環境の保全が定められています。

(3)地元住民などから登録への賛意が得られること
⇒猪苗代湖では、地元市町(会津若松市、郡山市、猪苗代町)により、地域の皆様への周知活動が行われました。

登録されたことによってどうなる?

◆ラムサール条約湿地に登録されたことで、どのようなメリットがある?
猪苗代湖がラムサール条約湿地に登録されたことにより、「国際的に重要な湿地」と認められ、国内外からの注目度が高まると考えられます。
このことから、学校教育や環境教育の場としてますます活用されて行くことや、環境保全活動が盛んになることで将来にわたり保全が図られること、また、賢明な利用を進めることで、観光客の増加や地域特産物のブランド化などが期待されます。

◆ラムサール条約湿地に登録されたことで、規制強化はあるのか?
ラムサール条約湿地になることでの新たな規制は発生しないことから、農業や漁業、商業活動等においては、現在の活動をそのまま継続することが可能です。

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