法人事業税・法人県民税・個人事業税

県税の申告と納税

（1）個人事業税

（2）法人事業税

（3）法人県民税

　※税務課のサイトにリンクしています。

　※「くらしと県税」は、こちらからご覧ください。（「くらしと県税」は、福島県の県税を県民の皆さまにご紹介するための広報誌です）

 

申告や各種申請、届出に係る様式

　申告や各種申請、届出に係る様式はこちらからダウンロードできます。（税務課のサイトにリンクしています。）

個人事業税

　事業の開始（廃業・休業）、業種等変更届、課税免除・不均一課税申請書、減免申請書等の様式は、こちらからダウンロードできます。（税務課のサイトにリンクしています。）

 

法人事業税・法人県民税

　納付書、各種届出様式（設立届など）、課税免除・不均一課税申請書、申告に関する各種様式は、こちらからダウンロードできます。（税務課のサイトにリンクしています。）

　なお、確定申告時に書類の添付が必要となる法人は、下記の書類も併せて提出をお願いします。

■確定申告に係る添付書類

法人区分	添　付　書　類	様式
本店が福島県内にあり、かつ、県内の2以上の市町村に事務所等を有する場合	福島県内における事務所・事業所所在の市町村一覧	様式ダウンロード （その他）
通算法人	1　通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第6号様式別表1) 2　法人税申告書別表1、別表4の写し ※以下は該当がある場合、添付願います。 ・控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2） ・控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2） ・控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3） ・控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4） ・控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5） ・控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6） ・控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7） ・控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の8） ・税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1・その2） ・法人税申告書別表6（2）付表6、別表7（2）、別表7（2）付表1、別表7の3の写し	様式ダウンロード （通算法人）
外形標準課税法人	・報酬給与額の計算書 ・純支払利子計算書 ・支払賃借料、受取賃借料の積算明細（様式任意） ・法人税申告書の写し（別表1、別表4、別表5(1)、別表5(2)、別表8） ・貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細書、株主資本等変動計算書 ・製造原価報告書（製造業のみ）	様式ダウンロード （外形標準課税法人） 報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料計算書 [Excelファイル／86KB]
医療法人	・所得金額に関する計算書（第6号様式別表5） ・医療法人等に係る所得金額の計算書 ・介護保険法の規定による介護サービスの種類による区分計算書 ・損益計算書 ・法人税申告書の写し（別表1（1）、別表4、別表5（2）、別表6（1）） ・雑収入（営業外収益）明細書または決算報告書の雑益等の内訳書（写し） ・固定資産及び有価証券売却損益明細書（写し）	記載の手引きは、こちら 様式ダウンロード （医療法人）
電気供給業 ガス供給業	・所得金額に関する計算書（第6号様式別表5） ・収入金額に関する計算書（第6号様式別表6） ・所得金額の計算書（付表1－1） ・経費に関する明細書（付表1－2） ・欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第6号様式別表9） ・法人税申告書　別表4の写し ・決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳）の写し ・雑収入（営業外収益）明細書または決算報告書の雑益等の内訳書（写し）	様式ダウンロード （収入金課税法人） ※様式ダウンロードのページには収入金課税法人に係る制度概要パンフレットも掲載されています。
農事組合法人 （農地所有適格法人）	・所得金額に関する計算書（6号様式別表5） ・別紙　回答書 ・事業報告書（写し） ・決算報告書（写し） ・定款（写し）※設立後に変更があった場合のみ	様式ダウンロード （その他） お知らせ [PDFファイル／146KB] 回答書（Word様式） [Wordファイル／62KB]
社会福祉法人 学校法人　等	・法人県民税の課税・非課税の判定票	様式ダウンロード （その他）

※電気供給業のうち発電事業・小売電気事業を行う法人の申告（確定、予定）における申告様式は、「第6号様式（その2）」ですのでご注意ください。

※地方税法第72条の4第1号の規定に基づく林業に対する事業税は非課税となります。（林業とは、土地を利用して養苗、造林、撫育及び伐採を行う事業をいいます。養苗、造林又は撫育を伴わないで、伐採のみを行う事業は含まれません。）
　申告等される場合は、県中県税部事業税チームへお問い合わせください。

 

特定非営利活動法人に対する「法人県民税（均等割）」の課税免除について

　一定の要件に該当する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）については、福島県税特別措置条例の規定に基づき課税免除制度が適用されます。

1　課税免除の適用要件
（1）収益事業を行わない場合　　全ての特定非営利活動法人に課税免除が適用されます。
（2）収益事業を行う場合　　　　設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち、収益事業に係る所得の計算上、益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り課税免除が適用されます。

2　提出書類
（1）法人県民税均等割課税免除申請書 [Wordファイル／23KB]
（2）添付書類（なお、詳細は「法人県民税均等割課税免除申請書」に記載されている添付書類の欄をご覧ください。）
　　・定款の写し
　　・法人の登記事項証明書
　　・「貸借対照表」「損益計算書」「所得の金額の計算に関する明細書」の写し　※収益事業を行っている場合のみ
　　・「事業報告書」「収支計算書」「総会議事録」の写し　※収益事業を行っていない場合のみ

3　提出期限等
（1）収益事業を行わない場合
　　　4月30日（休日の場合は翌営業日）までに、「均等割申告書」（地方税法施行規則第11号様式）と共に「法人県民税均等割課税免除申請書」及び添付書類を提出願います。　
（2）収益事業を行う場合
　　　事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日までに、「確定申告書」（地方税法施行規則第6号様式）と共に「法人県民税均等割課税免除申請書」及び添付書類を提出願います。

　※第6号様式、第11号様式はこちらから参照ください。

 

 納める場所・方法

　県税の納付（納入）は、一部の金融機関、スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、インターネットバンキング等、コンビニエンスストアなどで行うことができます。
　詳細は、こちらでご確認ください。（税務課のサイトにリンクしています。）

 

 

■このページに関するお問い合わせ先
　県中地方振興局　県税部　課税第一課（事業税チーム）　電話：024-935-1251　　Fax：024-935-1239